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東証の値幅限度額は株価によって違う

東証などの株式市場では1営業日の株価の値幅限度額が設定されていて、この設定のことを値幅制限といいます。
株式取引では値幅制限内で取引を行い、上限になればストップ高、下限になればストップ安となり、株価が変動しなくなります。

ストップ高は買い注文だけが残っている状態なので、株価の上限未満の売り注文が買い注文より増えれば、ストップ高が解除され、通常の取引に戻ります。
ストップ高で取引が終了すると、上限の株価の買い注文と売り注文の売買を成立させます。
ストップ高ですので、買い注文の方が多く、少ない売り注文は各証券会社のルールに則り、買い注文をした一部の投資家が買うことができます。
このような取引方法をストップ配分もしくは比例配分といいます。
ストップ安はストップ高とは逆に買い注文より売り注文が多くなることで、通常の取引に戻る方法やストップ配分はストップ高と同じです。

値幅制限の設定値は、銘柄の株価によって、細かく決められています。
例えば、100円未満であれば、値幅の前日終値のプラス30円が上限、マイナス30円が下限となります。
また、東証では3営業日連続でストップ高、またはストップ安が続き、出来高がなく、ストップ配分がないときには、上限もしくは下限を値幅制限を2倍に拡大します。

例えば、前日終値が1200円だと値幅制限は300円なので、上限は1500円、下限は900円となります。
もし、ストップ高で値幅制限を拡大する条件を満たせば、上限は通常の値幅制限の2倍となり1800円、下限は変わらず900円となります。
逆に、ストップ安で値幅制限を拡大する条件を満たせば、下限は通常の値幅制限の2倍となり600円、上限は変わらず1500円となります。
取引時間中に拡大する条件を満たさなくなれば、通常の値幅制限が適用されます。