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益金不算入と同時に決まったNISAで株に出資は得?

グラフ

平成27年度の税制改正で大きく変更された点がいくつかありました。
まずは益金不算入の問題です。
法人税を計算する際に今までは、払う側は利益に対して税金を払いその後相手方にお金を払います。
一方の受け取る側はそれは収益ということでそこでまた税金を払います。
つまり二重に税金が掛かっている状態なわけでして、これはおかしいということで改善が行なわれています。

このほかの大きな変更はジュニアNISAの誕生です。
その前からありますNISAは少額投資非課税制度という名前ですので、ジュニアNISAの方は正式には未成年者少額投資非課税制度ということになります。
株式などに投資しまして配当金などで利益を上げますとそこから20%の税金が引かれます。
なお現在は復興特別所得税もさらに加わります。
これでは特に少額の範囲内で投資を楽しんでいる人にはかなりの多税感がありますので、そこで少額投資時のみという条件はありますけれども配当金などが非課税で済む制度が作られたわけです。
これを利用しますと税金が掛からずに企業への出資ができますのでお得です。

またジュニアNISAの方は対象年齢は0歳から19歳までですが、実際の運用の管理は祖父母や両親が行ないます。
特に祖父母からしますと孫の教育資金として出資するという意味合いもあります。

NISAの口座を作れるのは家庭の中で誰か一人だけというわけではなく全員で作れます。
20歳以上の大人はNISAで年間の投資限度額が120万円で未成年の子供たちが80万円までですが、これを家族全員として計算しますと全体でかなりの額を出資できます。
投資額以外で二つのNISAの違いといいますと、ジュニアNISAは18歳になるまで引出しに制限があります。
また金融機関を変更することも不可となっています。
ですから特にジュニアNISAの方はどこでどういう運用をしていくか初めにきっちり決めることが大切です。

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